きょうとNPOセンターは、「ふるさと × NPO 京どねーしょん」の登録団体です。
「ふるさとチョイス」以外の支援方法については、こちらをご覧ください。
きょうとNPOセンター（以下、KNC）は、NPOの中間支援組織として、パートナーシップ型で多様なNPOとともに活動を行っています。これらNPOが協働で、組織基盤強化に取り組むことで、より効果的に社会課題解決に取り組むことができるのです。
KNCが協働で取り組んでいる活動はいずれも、市民が自ら社会課題解決に参加する仕組みづくりとなっています。そして、その多様な社会課題に取り組むNPOと協働で取り組むための支援環境（活動資金）のプラットフォームとして活用する＝中間支援機能を活用したパートナーシップ・ファンディング・プラットフォーム（PFP）と位置づけて、ふるさと納税の寄付制度を活用します。
これは、NPOと市民が力を合わせて資金を生み出し、社会課題解決に挑むための新しい仕組みです。この仕組みにおいて返礼品はありません。だからこそ、あなたの税金がまるごと社会を良くする力になります。
ふるさと納税を「寄付」ではなく「選択的納税」としてとらえると、それは、市民が自ら税金の使い道を選び、市民社会を支える仕組みに参加することでもあります。
どうぞ、「選択的納税」を通じて「市民が支える市民社会」の実現にご参加ください。
KNCは京都府と協働でふるさと納税システムを活用した新たな支援施策を模索・制度構築を行った結果、京都府は「ふるさと×NPO 京どねーしょん（京都府ふるさと応援府民協働推進事業）」制度としてスタートさせることとなりました。
本制度のスタート時においては、認定NPO法人（条例指定含む）および活動実績が顕著な中間支援組織を対象としたことで、KNC自身もこの制度を活用する登録団体として活動します。
この度新たな支援システムとしてスタートすることとなった「ふるさと×NPO 京どねーしょん」は以下のような特徴を有する中間支援組織がひとつの核（コア）となって運営される「京都発全国初」の取組であるといえます。
以上、本支援システム「ふるさと×NPO 京どねーしょん」がNPOの持続的な活動を推進するとともに、「より豊かな市民が支える市民活動の実現」に向けて、中間支援組織が核（コア）となり「京都発全国初」で取り組む中間支援機能を活用したPFPの運用に寄与するものと考えています。
KNCがもつ中間支援機能を活かし、他のNPO等とのパートナーシップにより以下のプロジェクトに取り組みます。
多くのNPOは、現在目に見えている「ほっとけない」状況への対応から活動を始めますが、その状況を変えていくための課題解決力を高める資金や人材の確保、活動を継続・向上させるための組織基盤強化などは後回しになりがちです。現場での活動に加えて組織強化に取り組むことは、NPO単独では難しいことが多い状況です。そうしたNPOの状況に対して、KNCは、課題解決に必要な情報の収集と発信、様々な社会資源の仲介、パートナーシップの形成や組織基盤強化等、中間支援機能を活かした支援を行います。こうした支援を一時的な助言としてだけではなく、継続的に団体に寄り添いながら支える伴走支援として取り組むことで組織の自立と成長を促し、課題解決力の向上を図ります。
| 指定管理施設として運営する「京都市市民活動総合センター 」における日常的な相談対応 | 年間およそ1000件 |
|---|---|
| 京都府専門家相談会を通じた伴走支援 | 年間5〜8件 |
| 個別団体からの依頼による伴走支援 | 年間1〜2件 |
「祇園祭ごみゼロ大作戦」は、祇園祭の屋台等から排出されるごみの減量を目指して、KNCほか、複数のNPO、事業者、行政（京都市）との協働で2014年から取り組んでいるプロジェクトです。屋台等が飲食の提供に用いるプラスチック製使い捨て容器を洗って何度も使える『リユース食器』に置き換え、2日間でのべ2200人のボランティアスタッフによるリユース食器回収およびごみの分別回収呼びかけを行ってきました。この取組により、2024年には、取組開始前（2013年）比で廃棄物総量をおおむね半減する効果を出しています。
この取組を市民が地域や社会の課題に関心を持ってその解決のプロセスに参加・参画できる機会として継続し、お祭ごみの減量モデルとして全国に展開していきます。こうした活動を通じて、気候変動問題や海洋ごみ、マイクロプラスチックの問題など私たちの日常生活ともつながる環境問題への啓発につなげます。さらなる成果を目指して、新たな仕組みづくりや政策提言などへ活動ステージをあげるために、ボランティアコーディネート力強化のため人材の配置と育成を行い、毎年の運営および将来的な事業構築のための資金調達力の強化を図ります。
上述の通り
DV被害者は、公的機関への相談より先に友人や同僚など身近な人に相談することがあります。しかし、相談された側は突然の告白に戸惑い、適切な対応ができないことも少なくありません。そのことは、被害者の孤立感を深めると同時に、相談された側にも「力になれなかった」という後悔や無力感を生むことになります。
本プロジェクトは、「相談される側」にフォーカスして取り組みます。身近な人から相談を受けた時に友人や同僚として何ができるかを知り、被害者が適切な支援につながるための“最初の支援者”となる市民の育成に取り組みます。DV被害者支援の専門機関や専門家による支援につながる前に、身近な友人や同僚だからこそできる支え方を広めることで、DV被害者がより早く適切な支援につながり回復に向かう道すじをつくります。
これまでは、DV被害者がおかれている現状を様々な視点から考えるシンポジウムを開催してきました。ここから取組を一歩進めて、市民向けに暴力の構造への理解を深める講座や相談への応じ方を知る研修の開催、また啓発ツールの開発等を行います。
シンポジウムの開催を通じてDV被害者がおかれた状況や支援のあり方や課題を発信してきました（以下は近畿労働金庫の支援を受けて開催しました）。
| 2021年度 | 「DV被害者支援の現状と課題」～DV被害者の安心・安全な居場所づくりをめざして～ |
|---|---|
| 2022年度 | 「DV被害からのレジリエンス」～被害からの回復そして社会復帰への多様なゴールズにむけて〜 |
| 2023年度 | 「DV被害とその支援を考える～そのとき子どもたちは～」 |
全国的に自然災害が増える中、京都府でも支援体制の構築が求められている。本ネットワークでは、これまでの制度では対応が難しかった特別なニーズや支援から漏れやすい課題を抱えた人たちに対し、NPO等が有する専門性や豊富な経験を活かし、自治体と連携して支援環境の構築を模索しています。また、被災地においては日常的に支援やサービスを提供していたNPOが被災するケースも考えられます。NPOの被災により、そのNPOによって支えられていた課題当事者にはさらに不安定な状況が発生します。そこで被災地域内外のNPO等が声をかけあい、被災したNPOを支えることや被災した課題当事者への支援を代替・補完できるような関係性づくりにも取り組みます。
非常時における協力関係は、日常の繋がりから生まれます。2015年から連携体制を構築してきた本ネットワークでは、これまで被災時に起きる事態を想定するためのシンポジウムや勉強会の開催などで平時からの関係性構築に取り組んできました。今後も災害時を想定した平時のつながりづくりに取り組みます。
過去の災害からの教訓や、災害時に起こることが想定される状況をとりあげたシンポジウム等の開催（以下は、近畿労働金庫の支援を受けて開催しました）。
| 2022年度 |
「いま、『避難』を考える～避難現場での支援と助け合いのあり方～」 「京都府南部地域豪雨災害からの10年」～その当時を振り返って～ |
|---|---|
| 2023年度 |
『福知山で考える「水害への備え」― 平成25年台風18号災害を振り返って ―』 「災害時に有効な社会資源について考える」 |
| 2024年度 |
「今、現在、ここから考える 災害時のつながり」 「災害時のトラブル ～知って守るあなたの安心～」 |
「地域ともいきラボ」は、多様なステークホルダーによる社会課題解決のプラットフォームです（事務局はKNC）。人々が集い、「学び」「議論を通して深め」「交流を通してつながり」「実践する」をキーワードに、地域に根ざした多様な取組を生み出し、誰もが自分らしく生きられる地域共生社会の実現を目指しています。
現在は主に、実践者の活動の報告会を通じた学びと交流を促す「つながる実践報告会」を開催しています。今後は、地域に眠る課題や個人の「こうしたい」という思いを呼び起こして具体的な行動へつなげるため、それぞれの関心事を起点としたプロジェクトを磨き上げるインキュベート的な要素を強化します。個人の思いを形にするワークショップやメンバーの関心に基づくテーマでプロジェクトを立ち上げ、その実現をサポートするモデルを構築することで、新たな価値創造の場となることを目指します。
地域企業やNPO等による地域や社会課題の解決につながる取組みを共有する報告会を準備会として全10回実施したのち、現在は隔月で「実践報告会」を開催したりや年1~2回の「トークセッション」を開催して、仲間を集めています。
ふるさと納税とは、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付することで、あなたが住んでいる自治体の住民税の減額（控除）や税務署から所得税の払い戻し（還付）を受けられます。
きょうとNPOセンターは京都府「ふるさと×NPO 京どねーしょん（京都府ふるさと応援府民協働推進事業）」の登録団体です。本制度では返礼品はありませんので、支援先としてKNCを指定して、京都府へふるさと納税をすることで、事務経費を除いた8割がKNCの事業に活用されます。
企業の皆さまは、「企業版ふるさと納税（後述の『企業版ふるさと納税について」でKNCを応援してください。
「ふるさと×NPO 京どねーしょん」によるふるさと納税受付は、2026年3月31日(火)までとなります。
※ 2026年1月1日(木)以降の手続きは「税額控除の適用時期」が変わりますのでご注意ください。
ふるさとチョイスから、KNCを指定したふるさと納税ができます。クレジットカードや電子決済、スマホ決済、コンビニ支払い、郵便振替、銀行振込などがご利用いただけます。
京都府電子申請システムから寄付を申し込みができます。郵便振替・銀行振込での支払いとなります。
※ 京都府外にお住まいの方については、ご利用可能な金融機関が限定 されています。恐れ入りますが、利用可能な金融機関をご確認の上、支払方法をご選択ください。お近くに該当の金融機関がない場合には、郵便局からの払込みを選択いただきますようお願いいたします。
郵便振替・銀行振込での支払いにより、ふるさと納税ができます。
「寄附申込書」をダウンロードし必要事項を記載の上、下記の何れかの方法で専用の「寄附振込用紙」をご請求ください。
お申込み後、京都府から「寄附振込用紙」が郵送されます。「寄附振込用紙」を使用してお近くの金融機関からお支払いください。
| メールの場合 | bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp (件名は「寄附振込用紙請求（お名前を記載）」) |
|---|---|
| 郵送の場合 | 〒602-8570（郵便番号以下の住所は記載不要です） 京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係宛 |
| FAXの場合 | 075-414-4230 |
※ 京都府外にお住まいの方については、原則として郵便局用の用紙を送付いたしますが、銀行用をご希望の場合には、予めその旨をお知らせください。ただし、ご利用可能な金融機関が限定 されますのでご注意ください。
京都府からの「寄付受領書」は、寄付を受け付け後1～2週間を目途に送付されます。
KNCからの「支援のお礼状」は、寄付を受け付け後2～3週間を目途にお送りします。
税金控除を受けるためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の申請が必要になります。
控除上限額の範囲内で、2,000円を超える分については所得税・住民税が控除されます。
控除される時期については、それぞれのリンクからご確認ください。
企業版ふるさと納税とは、企業の皆さまが、寄付を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。寄付額の最大約9割に相当する税額が軽減します。
地方税法における「主たる事務所又は事業所」
企業版ふるさと納税の詳細、寄付の方法については京都府のホームページをご確認ください。
「企業版ふるさと納税」について 「企業版ふるさと納税」について企業の皆さまの力が、地域の未来を大きく動かします。あたたかいご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
